【次世代育成支援推進法に
基づく行動計画】

社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、働きやすい環境を作り、社員全員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

計画期間・内容

【計画期間】

2025年4月1日～2030年3月31日　までの5年間

【内容】

目標1

計画期間内の育児休業の取得率を男性50％以上、女性100％とする。

対策

2025年4月～2030年3月

• ・社内イントラや会議等の場を利用し、育児休業の各種制度の周知を行い、職場全体の理解を深め、対象者が利用しやすい職場環境作りを行う
• ・育児休業制度の理解を深めてもらうために、制度概要がわかる資料を作成し、対象者の上司に説明する
• ・関連法規の改正や子育て支援制度の新設等があれば、社内イントラネットを利用し、遅滞なく社員に通知する

目標2

フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間を20時間未満とする。

対策

2025年4月～2030年3月

• ・社員の毎月の所定外労働時間を速やかに把握できる体制を整えたうえで、健康面に配慮したかたちで、所定外労働削減につなげられる対応策を進める。

目標3

年次有給休暇の取得日数を平均年間10日以上とする。

対策

2025年4月～2030年3月

• ・有給休暇を取得しやすい職場環境を形成する
• ・継続して、年末年始並びに夏期休暇時に有給取得推奨日を設定する
• ・代休制度および時間単位年休制度を導入する